1.組織図

組織図

2.概要

当法人は、全社員で意思決定をする社員会にて基本方針を決定し、その基本方針に従って経営に関する意思決定を行っております。
社員会の決定に基づく経営執行については、統括代表社員の下に各事業部を設置したうえで、それぞれの各事業部が個別具体的な法人業務を行っております。

2-1.社員会

社員会は、法人の最高意思決定機関となっております。全社員によって構成された機関となっており、経営に関する基本的重要事項である基本方針を審議決定しております。
その基本的経営方針に基づき、法人の経営に関する意思決定を行います。
社員会によって審議決定された事項については、統括代表社員の下に設置された各事業部において業務が行われることとなります。

2-2.事業部

i. 品質管理部
当法人の品質管理を担う専門部署として、品質管理部を設置しております。品質管理部は、品質管理規程や監査マニュアル、監査ツールの整備及び運用を行っております。
また、契約審査や意見審査の統括を行うとともに、各種モニタリング(日常的監視及び定期的な検証)の実施も担っております。
その他、法人内における会計や監査に関する専門的な見解に対する問い合わせの対応も行っております

ii. 国内監査部
金融商品取引法における監査、会社法における監査などの監査業務を実際に行う部署として、国内監査部を設置しております。東京事務所と松山事務所のそれぞれにおいて監査業務を実施しております。

iii. IPO支援部
当法人では上場準備会社を支援するための部署であるIPO支援部を独立で設けており、それら企業を積極的に支援しております。具体的にはIPOに関する情報収集や証券取引所、証券会社等とのコミュニケーション、業務開発など、IPOにかかわる広範な領域を担っております。

iV. 管理部
当法人における管理業務を担っております。具体的には、総務、財務、経理、人事、情報システムなどの法人運営に欠かせない機能を運営しております。

3.経営機能の実効性を監督・評価する機関

当法人は、現状、独立第三者による監督、評価機関を設けておりません。ただし、社会からの要請を鑑み、早々にこれらの機能を有する機関を設置する予定です。
現状としては、下記のように経営機能の実効性を監督・評価し、また支援を行っております。

  • 当法人は代表社員5名を含む全構成員十数名程度の小規模の法人であり、その構成員はお互いにコミュニケーションをとりやすく、それぞれの業務の評価・監視・牽制を行っております。また、法人における重要な課題についてはその密接なコミュニケーションのもと、適時に把握し議論できるような環境を構築しております。

  • 当法人は無限連帯責任を基本としたパートナーシップ形式の法人であり、その責任からくる相互監視・相互けん制がなされる仕組みとなっております。

  • 社員総会及び経営会議は定期的に開催されており、法人における基本方針や経営会議メンバーの人選、その他重要事項について十分な議論が行われており、それら会議体が適正に運営された結果として意思決定がなされております。

  • 当法人は上場監査事務所登録名簿に登録された監査法人であるため、外部機関からのモニタリングを受けております。

監査法人のガバナンス・コードの対応状況については、現在準備中となっております。
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